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茨城県筑西市:筑西市民病院の経営状況(2017年度)

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

「人格を尊重し真心をこめた医療を患者さまに」を基本理念とし、地域に根ざした医療サービスを心がけ筑西広域地区の輪番病院の1つとして2次救急を支えてきた。また、超高齢化社会に伴い、在宅医療(訪問診察・看護)に力を注いできた。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

病床利用率の低さと医業収益の横ばいの要因としては、東日本大震災にて被災し、173床ある病床数が50床の稼働となって以降、常勤の医師不足等により手術件数や入院件数が減り、職員の配置とそれに相応する収入を得ることが出来なかったことが考えられる。また、⑦職員給与費対医業収益比率の増加については、医療職員の高年齢化と共に給与の増加がみられることや、平成30年10月の茨城県西部医療機構への移行に向け新規医療職員等を30名採用したことにより、職員給与費が増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成30年9月末の閉院が決まったことにより、有形固定資産の購入を控え、最低限の保守点検に務めた結果、1床あたりの有形固定資産の保有状況は低くなっている。

全体総括

上記のことにより、筑西市民病院は「真心をこめた医療を患者さまに」をめざし、地域医療のための46年間医療サービス提供を心がけてきたが、東日本大震災による建物被害のよる病床の縮小、医師確保の困難や医療職の高年齢化などにより、厳しい経営状況が続いた。公立2病院・民間1病院の再編統合によって、筑西市民病院は平成30年10月1日に独立行政法人茨城県西部医療機構に移行することとなり、新たな法人として、経営状況の改善に努めていきたい。

出典: 経営比較分析表,

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