事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,665人 | 現在処理区域内人口 | 34,988人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,929人 | 現在処理区域面積 | 1,404ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,742m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,665人 | 現在処理区域内人口 | 34,988人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,929人 | 現在処理区域面積 | 1,404ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,742m³/日 | 下水管布設延長 | 293km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.0億円
総額7.4億円
①収益的収支比率において,料金収入は,整備拡大と接続率の向上により増加傾向にあるが,突発的な修繕等維持管理費の増や地方債償還費の増など費用も増加傾向にあることから,当面は現状の水準で推移するものと予想され,長期的な視点に立った収益の向上と費用の削減等経営改善が必要である。比率が100%を下回っている要因は,多大な地方債償還費や繰越金を財源とする繰越事業の実施が要因である。H29の減要因としては,地方債償還費の増が挙げられる。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体平均を下回る率で推移しているが,H29は全国平均を上回ったことから,投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要である。⑤経営回収率は,類似団体平均を上回っているが,比率が100%を下回るのは,汚水処理に係る経費が使用料で賄えていないことを示しており,接続率,徴収率の向上や料金体系の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は,類似団体の平均を下回る水準で推移しているが,汚水処理にかかる経費の更なる削減が必要である。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っているが,不明水の流入が課題としてあることから対策を進めていく。⑧水洗化率は,類似団体平均を下回っており,要因として整備途中にあることが挙げられ,将来的に増加が見込まれるが,広報活動や戸別訪問等の接続向上を図る取組が必要である。
③管渠改善率は,類似団体平均を上回っている。昭和58年度より幹線管渠が整備され,30年以上経過しており,硫化水素による腐食及び老朽化が進んできていることから,老朽化の状況を把握し,適切且つ計画的な管渠の改修・更新を進めていくことが必要である。平成30年度に,ストックマネジメント計画を策定し,管渠を含めた施設全体の改築・更新を計画的に実施し,施設の効率的な運用及び安定的な機能維持,並びに更新費の平準化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。