事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,815人 | 現在処理区域内人口 | 35,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,828人 | 現在処理区域面積 | 1,376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,742m³/日 | 下水管布設延長 | 286km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,815人 | 現在処理区域内人口 | 35,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,828人 | 現在処理区域面積 | 1,376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,742m³/日 | 下水管布設延長 | 286km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.2億円
総額7.5億円
①収益的収支比率において,H24と比べH25に20.66%減少したのは,繰上償還により地方債償還額が増えたためである。料金収入は,整備拡大と接続率の向上により増加傾向にあるが,突発的な修繕等維持管理費の増や地方債償還費の増など費用も増加傾向にあることから,当面は現状の水準で推移するものと予想されるが,長期的な視点に立った収益の向上と費用の削減等経営改善が必要である。比率が100%を下回っている要因は,多大な地方債償還費が要因であると考えられる。④企業債残高対象規模比率は,H23より減少傾向にあり,類似団体平均と比較しても下回る率である。類似団体平均の減少傾向に対してH26はやや高くなったが,H27では全国平均を下回っており,引き続き投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要と考える。⑤経営回収率は,類似団体平均と比較すると概ね上回る回収率である。しかし,比率が100%を下回るのは,汚水処理に係る経費が使用料で賄えていないことを示しており,料金体系の見直し及び接続率,徴収率の向上が必要である。⑥汚水処理原価は,類似団体の平均を下回る水準で推移しているが,汚水処理にかかる経費の更なる削減が必要である。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っている。H23が高い原因としては,東日本大震災により管路が被災したため,地下水等が流入したと考えられる。⑧水洗化率は,類似団体平均を下回っており,その要因は,公共下水道拡張整備の途中であるためと考えられる。将来的に増加が見込まれるが,広報活動や戸別訪問等の接続向上を図る取組が必要である。
③管渠改善率は,類似団体平均を上回っている。H24は東日本大震災災害復旧工事により,改善率が高くなっている。昭和58年度より幹線管渠が整備され,30年以上経過しており,硫化水素による腐食及び老朽化が進む管路が増えていくことから,老朽化の状況を把握し適切且つ計画的な管渠の改修・更新を進めていくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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