茨城県土浦市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率支払消費税の皆減等により前年比7.19ポイント増加したが、一般会計から多額の繰入金を充当しており、収益構造の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方債残高は減少傾向にある。地方債償還金については、一般会計で全額負担しているため、当該指標は0％となっている。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っているが、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況である。今後も処理施設の老朽化による修繕や施設の維持管理に係る費用の増加が見込まれるため、経費削減と施設使用料の未納解消に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比べやや低く抑えられているものの、老朽化による修繕費用の増加や施設更新に係る投資的経費の増加が見込まれるため、より一層の効率的な経営が求められる。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っているが、今後は利用者の減少に伴い、処理水量の減少が見込まれる。必要に応じて、施設の統廃合等を検討する必要がある。⑧水洗化率戸別訪問等を中心とした普及啓発活動や接続工事費補助金支給の効果により、類似団体平均値を上回っており、引き続き水洗化普及事業を推進する。

6施設のうち5施設で供用開始から20年以上経過しており、施設修繕や機器の更新工事を実施している。今後、更新が必要となる施設・管渠等が年々増大することが懸念される。このため、施設の長寿命化及び機能強化に向け、令和2年度に策定した最適整備構想に基づき、計画的な改築・更新を行い、事業費の平準化を図る。

地方債償還金の減少や、令和6年度に予定している公営企業会計の適用により、経営状況の改善・効率化が期待される一方、一般会計からの繰入金による収支の均衡に頼らざるを得ない状況が続いている。施設の多くが供用開始から20年以上経過した状況の中、施設の老朽化に伴う大規模修繕や更新投資の増大に加えて、利用者の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、適切な施設更新や使用料未納対策等を行い、令和2年度に策定した経営戦略を基に、更なる経営改善を図る。