事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 土浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 140,995人 | 現在処理区域内人口 | 3,716人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,546人 | 現在処理区域面積 | 253ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,615m³/日 | 下水管布設延長 | 57km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的支出比率一般会計から多額の繰入金を充当しており、収益的支出比率は高い値になっている。④企業債残高対事業規模比率地方債残高は減少傾向にある。地方債償還金については、一般会計で全額負担しているため当該指標は0%となっている。⑤経費回収率必要経費を使用料収入で賄えていない状況であり、類似団体平均値を下回る水準となってきている。今後も処理施設の老朽化による修繕や施設の維持管理に係る費用の増加が見込まれるため、コストの削減と施設使用料の未納解消に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比べやや低く抑えられているものの、老朽化による修繕費用の増加や施設更新に係る投資的経費の増加が見込まれるため、なお一層の効率的な経営が求められる。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値を上回っている。引き続き戸別訪問を中心に普及啓発活動を行い、水洗化率の向上に取り組んでいく。
老朽化の状況について
6施設のうち5施設で供用開始から20年以上経過しており、施設修繕や機器の更新工事を実施している。今後、更新が必要となる施設・管渠等が年々増大することが懸念される。このため、施設の長寿命化及び機能強化に向け、平成30年度及び令和元年度に施設機能診断を行い、令和2年度に最適整備構想を策定した。今後は、最適整備構想に基づく計画的な改築・更新を行い事業費の平準化を図っていく。
全体総括
地方債償還金の減少により、経営状況の改善・効率化が期待される一方、一般会計からの繰入金による収支の均衡に頼らざるを得ない状況が続いている。施設の多くが供用開始から20年以上経過した状況の中、施設の老朽化に伴う大規模修繕や更新投資の増大に加えて、利用者の減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから、適切な施設更新や使用料収入の未収金対策などを行い、令和2年度に策定した経営戦略を基に、更なる経営改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,611.1万円