茨城県土浦市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.17	87.22	106.17	84.51	109.87	103.38	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.72	65.95	76.11	75.75	74.53	81.51	77.19	75.26	57.99	70.81
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	170.91	187.88	197.3	174.56	177.04	171.62	177.72	189.58	265.23	200.07
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	71.52	72.69	72.69	72.69	72.69	72.69	72.69	66.38	61.92	67.74
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.11	83.71	92.86	93.06	93.47	95.15	95.45	95.46	95.47	95.38
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	89.95

経営の健全性・効率性について

①収益的支出比率一般会計から多額の繰入金を充当しており，収益的支出比率は高い数値になっている。④企業債残高対事業規模比率地方債残高は年々減少している。地方債償還金については，一般会計繰入金で賄っている状況にある。⑤経費回収率類似団体平均値と比べて高い数値となっているが，使用料収入で賄い切れていない。また，処理施設の老朽化による修繕費用の増加や施設更新に係る費用の増加が見込まれるため，更なるコスト削減と施設使用料の未納解消に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比べて低く抑えられているが，老朽化による修繕費用の増加や施設更新に係る費用の増加が見込まれるため，さらに経営の効率性を高める必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値を上回っている。引き続き戸別訪問を中心に普及啓発活動を行い，水洗化率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.02

老朽化の状況について

6施設のうち5施設で供用開始から20年以上経過しており，施設修繕や機器の更新工事を実施している。今後，更新が必要となる施設・管渠等が年々増大することが懸念される。このため，施設の長寿命化及び機能強化に向け，平成30年度及び令和元年度に施設機能診断を行い，令和2年度に最適整備構想の策定を予定している。

全体総括

地方債償還金の減少により，経営状況の改善・効率化が期待される一方，依然として一般会計からの多額の繰入金が含まれている。施設の多くが供用開始から20年以上経過した状況の中，施設の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから，適切な施設更新や使用料収入の未収金対策などを行い，経営戦略を策定のうえ，更なる経営改善を図る必要がある。