茨城県土浦市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は，前年度とほぼ同率であり，良好な経営状況を表す結果となったが類似団体平均値を下回る状態が続いている。平成29年度においては収益・費用ともに増加した。減価償却費の増加が経常費用上昇の一因と考えられる。今後も給水収益を原資とした財源の確保に留意しながら継続的に施設更新を実施してまいりたい。③流動比率は，類似団体より低い水準であり，平成25年度の3割以下まで減少している。これは配水場更新事業に係る工事費の支払いがピークを迎えている状況によるものであるが，事業終了後も現状の支払能力を維持しつつ，老朽化した管路等の整備を積極的に推進してまいりたい。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体と比べても低い数値を示し，企業債残高が少額であることを表しているが，今後も一定の借入を考慮に入れた投資計画を適宜構築していく必要があると考えられる。⑥給水原価は，全国平均および類似団体と比較すると高い数値である。当市において受水費に次ぐ費用を構成している減価償却費について，将来的に増加傾向が予想されるため，効率経営による人件費の削減や漏水の早期発見・修繕による有収率の向上を図る。⑦施設利用率は，前年度から微減であり，類似団体よりも低い数値で推移している。将来の給水人口縮小等に伴う配水量の減少を見据え，今後は適切な施設規模を把握していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は，全国平均や類似団体平均値と比較すると低く，法定耐用年数に近い資産が比較的に少ないことを示しているが，毎年上昇傾向にある。資産の更新の必要性が高まっていることを意味することから，施設の長寿命化等も踏まえた事業計画を検討していく必要がある。②管路経年化率は，類似団体と比較して低い推移であるが，平成29年度は増加した。近い将来一斉に耐用年数を迎える管路の需要に対応できるよう，財源の確保や経営に与える影響を考慮し，より効果的な老朽管路の更新に取り組んでまいりたい。③管路更新率は，類似団体より低い水準であり，今後も法定耐用年数を超える管の延長の増加が見込まれるため，更新投資の実施状況を見直し，計画的な更新に努めていく。