茨城県土浦市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は下降傾向にあり，類似団体平均値を下回っている。その要因として，使用水量の減少により給水収益が年々減少している一方で，動力費や漏水等による修繕費が増加していること考えられる。修繕費については，将来的に増加が見込まれているので，今後とも計画的な施設更新を実施することにより，漏水発生の防止に努めてまいりたい。④企業債残高対給水収益比率は減少しており，類似団体及び全国平均と比較しても比率は小さい。その要因として企業債の減少が考えられる。今後は投資規模を分析し経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100％以上を推移し，平成26年度は全国平均を上回っているものの，類似団体平均値を下回る結果が表れている。これは年々供給単価が低下し，給水原価が上昇している傾向によるものであるが，その要因として，世帯分離等による供給単価への影響が考えられる。⑥給水原価は平成23年度を除き増加傾向にある。平成26年度については，管路などの施設の緊急修繕費が増加の要因とされる。今後は人件費，維持管理費，事務見直しによる委託料の削減等に努めるとともに，有収水量を増加させるため配水管，給水管等の漏水調査を進めてまいりたい。⑦施設利用率は毎年減少しており，全国平均や類似団体平均値と比べても低い数値である。その要因として，配水量の減少が考えられる。今後は，季節による需要の変動を考慮し，適切な施設規模を把握していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は，全国平均や類似団体平均値と比較すると低い値であるが，毎年増加傾向にある。その要因として，水道普及率が97％に達し，老朽化した管路等の設備が増加していることが考えられる。将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込を推測し，今後は計画的に設備投資を進めてまりいたい。②管路経年化率は，類似団体平均値と比較し低い推移であるが，年々増加傾向にあり，近い将来一斉に耐用年数を迎える管路を控えていることから，今後は，財源の確保や経営に与える影響を踏まえ，より効果的な老朽管路の更新に取り組む必要がある。③管路更新率は，全国平均や類似団体平均値と比べ低い数値となっているが，その要因として，管路の更新投資が少なかったことが考えられる。今後は，必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行っていく必要がある。