事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 水戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 271,018人 | 現在処理区域内人口 | 10,787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,766人 | 現在処理区域面積 | 871ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,802m³/日 | 下水管布設延長 | 182km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は横ばいで推移した。令和元年度は,高資本費対策経費が増加し,他会計繰入金が増加したことにより大幅に改善していたが,令和2年度は,収益や費用に大きな増減がなかった。当該指標は100%未満となっており,引き続き経営改善に取り組んでいく必要がある。新たな処理施設の建設を行っていないことから,地方債残高は逓減しており,企業債残高対事業規模比率についても概ね右肩下がりに推移している。経費回収率は,使用料収入,汚水処理費がともに増加し,横ばいで推移した。本指標は類似団体と比較しても良好な水準であり,右肩上がりで推移している。施設利用率は昨年比改善しているが十分な水準ではなく,今後も接続率向上に取り組んでいく必要がある。水洗化率は,平成30年度をピークに下落傾向にあり,使用者の減少が主要因である。今後も使用者は減少していく見込みであり,接続率向上や経費削減に努めていかなければならない。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水処理施設において,最も古い金谷地区の処理施設は,昭和63年から供用を開始していたが,老朽化と経済性の観点から平成30年度に加倉井地区の処理施設に接続統合を完了した。既設管きょについては,現段階で法定耐用年数を超えている箇所はなく,老朽化による大きな影響は見られない。しかし,処理場については,電気・機械設備の故障が多数発生しており,優先順位をつけて部品交換やオーバーホール等の修繕を行っている。今後,機能診断調査や長寿命化計画の策定,改修工事等の施設の長寿命化につながる施策に引き続き取り組んでいく必要がある。
全体総括
農業集落排水事業では,繰入金の基準の見直しにより,表面上は経営に係る各指標は改善傾向にあるように見える。しかし,実態を改善していくには,収入の増加と経費の削減に継続的に取り組んでいく必要がある。収入面では,人口の減少に伴い使用料収入は減少傾向で推移することが予測される。よって,接続率及び収納率の向上等に取り組んでいく必要がある。費用面では,維持管理費が供用開始が早い地区を中心に増加している。処理施設における設備の老朽化が進行している現状においては,計画的な再整備や修繕,処理施設の統廃合等,長期的な目線で経費について考えていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額2.6億円