地方財政ダッシュボード

茨城県水戸市:農業集落排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体水戸市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口272,516現在処理区域内人口11,133
現在水洗便所設置済人口8,824現在処理区域面積871ha
晴天時現在処理能力4,963m³/日下水管布設延長180km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成26年度決算における本市の汚水処理原価は518円であり,類似団体平均の約300円と比較して高い状況にある。汚水処理原価が高い要因は,当該数値のうち約70%が資本費であり,地方債償還金に係る負担が大きいためである。このことは,企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高い水準で推移していることからも確認できる。汚水処理原価が高いことは経費回収率の低下要因となるが,平成26年度決算における経費回収率は約26%であり,類似団体の約50%と比較して低い状況である。また,経費回収率は使用料収入を汚水処理原価で除して求められるため,施設利用率及び水洗化率が低いことも経費回収率に悪影響を及ぼす要因である。本市の地方債償還金が比較的多い状況にあるのは,汚水処理サービスをより多くの市民に提供するため,多額の借入れによって継続的に新規処理施設の建設を進めてきたことが要因である。この地方債償還金は平成30年度にピークを迎え,その後も高い水準で推移すると見込まれることから,維持管理費の縮減と使用料収入の確保に努めていく必要がある。維持管理費の縮減方法としては,農村地域の人口減少による施設利用率の低下が想定されることからも処理場の統合が有効であり,使用料収入を確保する方法としては,水洗化率の向上や使用料の見直しが考えられる。また,今後の新規処理施設の建設に当たっては収益性について十分に検討するとともに,汚水処理手法についても経済性の観点から見直していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の農業集落排水処理施設は,最も古いもので昭和63年から供用を開始している。管きょについては,現在のところ老朽化による影響はないが,処理場の電気・機械設備において部品交換などの修繕が必要な状況が発生しており,施設を長寿命化する観点からの施策が求められている。具体的にはストックマネジメント手法を踏まえた長寿命化計画の策定などについて検討していく必要があると考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の水戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。