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福島県飯舘村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体飯舘村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口4,767人
現在給水人口1,641人給水区域面積4,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率東日本大震災による避難指示が解除されたものの、水道使用者、水道使用料は震災前より減少しているため、歳入予算不足分を一般会計から繰入することで運営している状況である。収益的収支比率を上昇させるためには使用料金の改定が必要であるが、給水人口が少ない状態での改定は、使用者一人あたりの負担が大きくなるため、慎重に検討する必要がある。⑤料金回収率料類似団体平均値より低い状態であり、回収率を上げるためには水道使用料金の改定や有収率を上げる必要がある。料金の値上げは①と同様の理由ですぐにはできない。有収水量を増加させるため水道水安全性のPRを続け、帰還住民や居住者への水道加入促進に努める。⑧有収率水道使用者数、水道使用量が震災前から減少しており、配水管内の水道水滞留により、消毒副生成物が発生してしまうことから、滞留解消のため給水区域末端で排泥している。このことから、有収率は類似団体平均より低くなっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率東日本大震災による災害復旧工事として農業集落排水管路の更新を行った際に、同ラインに埋設されている配水管の更新を行った。その他配水管については平成12年に施工されたもので耐用年数内であることから更新はしていない。管路更新については費用面や施工面について課題が多いため、計画的な更新の検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和元年度から水道使用料の徴収を再開したが、給水人口や有収水量は未だ東日本大震災前には及ばないため、水道水安全性のPRを続け、帰還住民や移住者の水道水加入促進に努める。水道使用料の改定は、事業の健全な運営のため必要不可欠であるが、給水人口が少ない状態で料金を改定することは、使用者一人あたりの負担が大きいため、慎重に検討する必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,410.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,950.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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