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福島県飯舘村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体飯舘村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口5,168人
現在給水人口1,668人給水区域面積4,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

⑤料金回収率料平均の約半分となっており、改善するためには水道使用料金を上げる必要があるが、給水人口が少ない状態での料金改定は個人の負担が大きくなるため、住民の帰還や移住の状況を見ながら慎重に検討する必要がある。⑧有収率有収率は平均値より低いが、これは排泥作業及び凍結による漏水等が原因である。特に給水人口が少ないため、配水管内の水が動かず、末端において塩素が無くなってしまうため、定期的に排泥作業を行い配水管内の水を入れ替えていることが無収水量の増大につながっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成13年度に完了した統合事業により大規模な配水管工事は完了しているため、配水管の更新はしばらく行う予定はないため、今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水施設については部分的に劣化が見られてきたため、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成13年度に統合事業及び令和2年度に水道施設監視装置の更新が完了し、今後は小規模漏水の調査、修繕による無収水量の削減、施設の延命化、運転管理の工夫による経費削減に努める。令和元年度から水道使用料の徴収を再開したが、給水人口は未だ東日本大震災前に及ばないため、水道水安全性のPRを続け、帰還住民や移住者の水道加入促進に努める。料金については、事業の健全な運営のためには必要不可欠であるが、給水人口が少ない段階で料金を改定することは、一人あたりの負担が大きいため、住民の帰還や移住の状況を見ながら慎重に検討する必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯舘村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。