福島県飯舘村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

Ｈ23年3月発生の東京電力福島第一原子力発電所事故により全村避難となり、Ｈ23年度以降、水道料金を一部の臨時使用を除き減免している。しかし、住民の一時帰宅、再開事業所による使用、及び水道施設の健全な維持のため、施設を通常運転し、配水していることから相応の維持管理費がかかっている。このため、維持費の大半を一般会計繰入金に頼っている状況である。施設利用率低下については、避難により一般家庭の使用が激減し、一部の再開事業所や除染等の復興業務による使用に留まっているためである。また、避難により住民が不在のため、冬期間の給水管の凍結、漏水が多発し、発見も遅れるため無収水量の増大にもつながっている。平成29年3月末に避難指示が解除され、徐々に帰還住民が増加しているが、震災前の給水人口確保は困難な状況である。今後も減少が予想されるため、施設等の統廃合を含め、さらなる経費の削減をする必要がある。料金の減免については、平成３０年度で終了し、３１年度より請求を再開する。料金の見直しについては、３１年度以降の収入状況をみて、住民帰還促進等の観点からも、料金額の設定、時期などを慎重に検討する必要がある。

Ｈ13年度に完了した統合事業により大規模な配水管路の更新は完了している。今後は小規模な漏水修繕により、無収水量の削減を図る必要がある。浄水場等の施設については、年度によって大規模修繕が偏りがないよう平準化し、施設の延命化を図る必要がある。福島再生加速化交付金を活用し、水道水の放射性物質監視体制の強化を実施する予定である。

施設自体は震災による大きな影響はなかったため、大規模修繕にかかる費用は生じないと考える。今後は小規模漏水の修繕により無収水量の削減に努める。避難により料金を減免していることから料金収入が見込めず、現在は一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況であるが、３０年度をもって減免を終了する。Ｈ29.3月末に避難指示が解除となったが、人口の減少から震災以前の料金収入の確保は難しい。水道水の安全性をＰＲし帰還住民や移住者の新規加入に努める必要がある。避難指示後より継続していた料金の減免については、平成３０年度で終了する。料金の見直しについては、３１年度以降の収入状況をみて、住民帰還促進等の観点からも、料金額の設定、時期などを慎重に検討する必要がある。