事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 6,951人 | 現在処理区域内人口 | 3,390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,009人 | 現在処理区域面積 | 169ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,419m³/日 | 下水管布設延長 | 32km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が50%を割るなど経営状況はいいとはいえないものの、その大部分を占めているのが企業債償還金である。債務残高のグラフを見てわかる通り全国平均、類似団体平均と比較してもかなり高い水準にある。しかし、平成22年度より右肩下がりになっており、改善の傾向がみられる。普及率の向上によりさらに改善していくものと考えられ、普及率向上が今後の当面の課題といえる。施設利用率が全国平均や類似団体平均と比較し低く、処理施設に余裕がある。そのせいか処理原価は比較的高い水準で推移している。平成24年度に処理原価が上昇した理由として修繕費の増額や償還利子の増額があげられる。
老朽化の状況について
数値として表れていないものの古い施設で供用開始から20年を超える施設もあるため、老朽化に備え修繕や更新など対策をする必要がある。また、より詳しく分析するために固定資産の調査を行い固定資産台帳の整備を行うなど対策が必要。
全体総括
普及率が50%未満であり、普及率の向上が一番の課題である。普及率向上のため未接続家庭を対象とした普及活動をし、料金収入の増加を目指したい。2でもあげた通り固定資産の把握ができていないため老朽化の状況を検討するためにも固定資産台帳の整備をし、計画的な施設、管渠の更新を行っていく。
経営状況
収支構造
総額6,038.2万円
総額5,899.4万円