福島県西郷村：農業集落排水の経営状況（2023年度）

当村は、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営比較分析上では令和元年度以前の比較は表示されていない。①経常収支比率：100％以上であり、単年度収支は黒字を確保しているが、長期前受金戻入額や一般会計からの繰入の影響が大きい。（⑤経費回収率が100％を大きく下回っている要因の一つでもある。）③流動比率：企業債償還をその年度毎に他会計からの繰入で賄う割合が多いことが主な要因で100％を下回っているが、令和3年度より類似団体及び全国の平均と比較した数値が好転しているのは、令和3年4月1日より農業集落排水事業の1区域を公共下水道に接続したことにより企業債償還の予算計上も公共へ移管したためである。⑤経費回収率：類似団体平均をわずかに上回っているが、昨年度より5％程度減となった。要因として、使用料収入は微増であったものの、人件費等の値上がりにより維持管理に係る委託料等がさらに増加したためである。また、およそ半数を他会計からの繰入等で賄っている状況であり、適正な使用料収入の確保が必要である。なお、令和3年度の減少は、令和3年4月1日より農業集落排水事業の1区域（農排の中では接続件数が比較的多い区域であった）を公共下水道に接続したためである。⑥汚水処理原価：公共下水道に1区域接続したため、令和3年度からは残りの2区域のみで算定している。⑤経費回収率でも記載したとおり、維持管理費の増加により令和5年度は数値が上昇している。今後も人口減少や経費高騰による原価の上昇が見込まれるため、対策が必要である。⑦施設利用率：50％を切っており、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況。⑧水洗化率が低いことも影響している。⑧水洗化率：数値としては年々微増となってはいるが、全国・類似団体どちらと比較しても下回っている状況。水洗化率向上以外にも、農業集落排水地区の人口減少や後期高齢化等を加味した上での長期的な経営を見据えた対応策を考える必要がある。

当村の農業集落排水事業は供用開始から約25年経過しており、管渠等については半数以上耐用年数が残っているが、①有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。今後において、計画的に対応していく予定である。