福島県西郷村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

当村は、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営比較分析上では令和元年度以前の比較は表示されていない。①経常収支比率：100％以上であり、単年度収支は黒字を確保しているが、長期前受金戻入額や一般会計からの繰入の影響が大きい。（⑤経費回収率が100％を大きく下回っている要因の一つでもある。）③流動比率：企業債償還をその年度毎に他会計からの繰入で賄う割合が多いことが主な要因で100％を下回っているが、令和3年度より類似団体及び全国の平均と比較した数値が好転しているのは、令和3年4月1日より農業集落排水事業の1区域を公共下水道に接続したことにより企業債償還の予算計上も公共へ移管したためである。⑤経費回収率：昨年度より10%強上昇し類似団体より好転してはいるが、およそ半数を他会計からの繰入等で賄っていることとなり、適正な使用料収入の確保が必要である。なお、令和3年度の減少は、令和3年4月1日より農業集落排水事業の1区域（農排の中では接続件数が比較的多い区域であった）を公共下水道に接続したためである。⑥汚水処理原価：農業集落排水事業から公共下水道に1区域接続したため、令和3年度は残りの2区域のみの汚水処理原価計算となった。維持管理費の減少が主な要因で、令和4年度は56.35円減少したが、今後の人口減少や様々な要因による経費高騰により原価の上昇も見込まれるため、対策が必要である。⑦施設利用率：50％を切っており、⑧水洗化率が低いことも影響している。⑧水洗化率：全国・類似団体どちらと比較しても低水準であり、水洗化率向上以外にも、農業集落排水地区の人口減少や後期高齢化等を加味した上での長期的な経営を見据えた対応策を考える必要がある。

当村の農業集落排水事業は供用開始から約24年経過しており、管渠等については半数以上耐用年数が残っているが、①有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。今後において、計画的に対応していく予定である。

現状として一般会計からの繰入の依存度が高く、また、農業集落排水地区全体として、将来的な普及人口の増加は期待できないと考えられる。公共下水道と比べても経営状況はより厳しくなると予想され、持続可能な経営を行うべく、既存施設も含めたダウンサイジングや、適正な使用料単価の改定等を含めた経営改善に努める。なお、最新の経営戦略は令和4年度末に作成したものであり、それに基づき、令和5年度より適正な使用料の見直しのため経営審議会を開催している。令和6年度以降も引き続き開催し、数年以内に使用料改定を目指す予定である。