事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 磐梯町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,636人 | 現在処理区域内人口 | 2,160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,837人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,864.8万円
総額6,870.7万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 磐梯町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,636人 | 現在処理区域内人口 | 2,160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,837人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,864.8万円
総額6,870.7万円
下水道経営の健全化のためには、収入・支出面において経営基盤強化のための取り組みを進める必要があります。具体的な収入・支出両面の改善策の取り組みとしては、以下のものが挙げられます。収入の確保という面で見ると、水洗化率の向上により有収水量を確保することや、適切な使用料水準の設定を行うことにより、収入不足を最小限にする必要があります。支出の面で見ると、下水道施設整備費用のうち町負担分の大部分を占める起債は、将来に亘りその元金及び利息を償還していくものでありますが、下水道管理費(維持管理費+起債元利償還金)のうち、この起債元利償還金が占める割合は3分の2程度と多くを占めていることからも、整備コスト縮減の取り組みは、将来の起債元利償還金を抑える上でも重要なポイントです。
まだ供用開始して間もないので老朽化は見られないが、施設の特性に応じて、その健全度等を的確かつ着実に把握することが必要である。しかしながら、現状では点検・調査がなかなか行われていない状況なので、施設管理計画等策定し継続的に点検等を実施していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の磐梯町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。