末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について●収益的収支比率は、下水道使用料は減収となったが一般会計からの繰入金が増加し、また地方債支払利息が減少したため大きく改善した。また、経費回収率については100％未満となったが、これは令和５年４月からの地方公営企業法適用により３月末で打切決算となったため、使用料が減収したためである。●有収水量の減少は、人口減少や節水タイプの機器普及等に加え、駅東区画整理事業をはじめ町内における宅地分譲の動きの活性化に伴う新築住宅着工件数の増加幅を上回ったと観られる。有収水量そのものは減少しているものの有収率は若干の増加傾向にある。これは、不明水流入減によるところが大きいと考えられ、今後さらなる施設の老朽化対策に取り組み、有収率の向上に努めたい。●汚水処理原価は類似団体より低い状況にあり効率的な汚水処理がなされていると言えるが、近年は上昇傾向にあることから、汚水処理費の圧縮に努める必要がある。●当町は流域下水道に接続しており、処理場は有していないため施設利用率は数値なし。●企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額が大幅に増加したことにより、使用料収入との比率が類似団体より低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について●維持管理面においては、耐用年数を経過している管渠はないものの、マンホールポンプ施設等の老朽化に伴い長寿命化対策が必要な時期となっているため、更新工事を順次行っている。ストックマネジメント計画に基づき施設の延命を図る。 |
全体総括●経費回収率は基準内繰出金の適正化に伴い改善傾向にあるが、一般会計繰入金により企業債を償還している状況にあるので安定した経営ができるよう平成２８年に策定した経営戦略に基づき、財源試算と投資資産の均衡を図りたい。今後は、料金改定による使用料確保及び不明水対策による有収率向上等により安定した財源を確保すると共に、経費削減と高資本対策や資本の平準化を活用した経営改善に取り組むべく事務を進めていきたい。令和５年４月からの地方公営企業法適用 |
出典：
経営比較分析表
,
岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 喜多方市 二本松市 伊達市 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 大泉町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 中央市 松川町 郡上市 養老町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 伊賀市 菰野町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 かつらぎ町 美浜町 みなべ町 浅口市 竹原市 三次市 熊野町 柳井市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 宮若市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 神埼市 松浦市 雲仙市 川棚町 佐々町 杵築市 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 にかほ市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 大洗町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 滑川町 吉見町 真鶴町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 大口町 木曽岬町 東員町 明和町 岬町 高取町 九度山町 由良町 上富田町 八頭町 江津市 美波町 宿毛市 須恵町 大刀洗町 みやき町 御船町 嘉島町 串間市 三股町 国富町 高鍋町