福島県田村市：星の村ふれあい館の経営状況（2022年度）

・🏠田村市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 星の村ふれあい館 たむら市民病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高ＧＯＰ比率

収益等の状況について

①収益的収支比率は100.0％となっているが、基金を充当したことによるものであり、今後、費用の抑制や組織見直しなど、経営改善に向けた取り組みが必要。②③他会計からの補助は0であるが、損失分は同公営企業の他事業の収益、基金充当で賄っている。④定員稼働率は、類似施設平均値に比べて高いものの、当該施設単独では赤字経営であるため料金水準の見直し等により収入増を図るなど経営改善に向けた取り組みが必要があると考えられる。⑤売上高人件費比率は集計方法の変更により0であるが、引き続き人員配置の適正化などにより人件費の抑制を図る必要がある。⑥売上高GOP比率は、類似施設平均値よりも低く、他経営指標を鑑みるに引き続き経営改善に向けた取り組みが必要。⑦EBITDAは、0となっているが、基金を充当したことによるものであり、さらなる経営改善に向けた取り組みが必要。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑧該当数値なし⑨土地786.35㎡、建物建設年月日平成10年3月31日1,248.6㎡（延床面積）⑩設備投資見込額について、当該施設における建設改良費及び修繕料の今後10年間の見込額であり、R5～R14は過去4年間（30～R3）の平均値を1年分として計算した。収支の状況から、見込まれる設備投資を実際に行うかどうかは慎重に検討する必要がある。⑪該当数値なし。⑫企業債残高対料金収入比率は0であるが、収支の状況から経営改善に向けた取り組みが必要であると考えられる。

利用の状況について

⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、昨年度より僅かに増加している。周辺市町村については、緩やかな伸び率となっているが、当該施設については横ばいとなっており、宿泊需要を取り込めていない現状である。地域全体の宿泊者も県内宿泊者に対する割合が少なく、地域全体で宿泊客の獲得に向けた取り組みを進める必要がある。

全体総括

収益的収支比率、EBTDAの数値は基金の充当により黒字となっているが、今後、基金を充当することなく運営していくため、経営改善に向けた取り組みが必要であるといえる。人件費等経常費用の抑制を図ることはもちろんのこと、設備投資に関してもその是非を慎重に検討し行う必要がある。また、定員稼働率もやや下落しており、今後も宿泊需要改善に向けた取り組みを進めつつ、稼働率20～25％を目指し営業活動を行っていく必要がある。また、今後の施設の在り方についても検討する必要がある。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

横手市 田村市 檜枝岐村 長野市 長野市 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 佐用町 佐用町 香美町 鳥取市 鳥取市 真庭市 広島市 西条市 西条市 東洋町 東洋町 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松本市 松川町 松崎町 たつの市 たつの市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 蘭越町 利尻町 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 真室川町 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 御蔵島村 阿賀野市 南アルプス市 長野市 長野市 安曇野市 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 南あわじ市 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 川上村 鳥取市 鳥取市 鳥取市 鳥取市 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 江田島市 下関市 下関市 山口市 下松市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 東洋町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 日置市 志布志市