福島県田村市：たむら市民病院の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

市民病院は、田村市で唯一の病院として、地域の医療・介護機関等と連携しながら住民に身近な医療を提供している。■入院機能：地域の医療機関や介護施設等と連携して、比較的軽度の症状の患者を中心に入院受入■外来機能：地域で不足している診療科を中心に、10の診療科で外来患者を受入■初期救急：救急患者に対する重症度の判断及び振り分け、高度な治療を要しない患者の入院受入■在宅医療：在宅・介護施設等において症状が急に悪化した患者の入院受入■予防啓発：企業等の健診対応、市の施策と連携した健康増進の予防啓発■感染症対策：新型コロナウイルス感染症地域（発熱）外来の運営、地域における対策拠点

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院は民間病院から病院事業を承継し、令和元年7月1日に市民病院を開設した。初年度（令和元年度）の経常収支比率は、80％を下回っており大幅な赤字となっているが、主因は入院患者数が0人の状態から段階的に受入人数を増やしたことや、常勤医師（内科医）の急逝に伴う収入減少等の特殊事情によるものである。その結果、病床利用率も低迷しており、入院需要はあるものの、それに十分応えられていない状況である。また、非常勤医師への賃金の支出が嵩み、職員給与費対医業収益比率も高い割合となっている。外来患者の1人1日当たりの収益は、透析医療を提供しているため類似病院平均よりも高くなっているが、入院患者の1人1日当たりの収益は類似病院平均より大幅に低いため、改善が必要である。材料費対医業収益比率も、類似病院よりも高いため、更なる経費の削減が必要である。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の市民病院は、旧大方病院の建物・設備等を借り受けて運営しているため、有形固定資産は新たに購入した医療機器のみとなっている。現施設は、昭和46年に建築、平成18年に増築・改築し耐震化を図っているが、築49年を経過し老朽化が顕著となっている。本市では令和6年度の開院に向けて、計画的に移転建替を進める方針である。

全体総括

令和元年度に市民病院として病院事業をスタートさせ、市内唯一の公立病院として市民からも高い期待が寄せられている。病院事業の安定的運営と良質な医療を提供していくために、経営の改善と経営の効率化を図っていく必要がある。市民病院開設後、指定管理者のスケールメリットが活かされ、医師や看護師等の医療従事者の充足が円滑に行われ、共同購入による経費削減にも取り組んできたが、引き続き、常勤医師の確保に向けた取り組みを強化し、施設基準の取得・見直しによる増収や歳出削減の徹底など新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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