福島県喜多方市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

本市の小規模集合排水施設は整備済みの喜多方地区の大沢入処理区１施設で、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、企業債残高が少なっているため平均値と比較して高くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、対象戸数が少なく使用者も年々減少しているため、類似団体平均値より低い値となっている。⑥汚水処理原価については、前年度と比較して減少しているが、有収水量の減少や対象者が少ないため一人当たりの維持管理費が高額となり平均より高い状態で推移している。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均を上回っている。

平成15年度に供用開始し20年が経過しており、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

本市の小規模集合排水事業は、類似団体平均値と比較して①経常収支比率、⑥汚水処理原価は優位であるが、⑤経費回収率は低く100％を大きく下回り厳しい経営状況となっています。本事業は、地区内すべての世帯が下水道に加入しているため水洗化率は100％だが、過疎の影響により使用者が減少しており、使用料収入も年々減少していく見込みです。また、地理的な要因で施設の統廃合を行っていくことも難しい状況です。このため、持続可能な下水道事業の経営を目指すため、令和４年度に喜多方市下水道事業経営戦略の見直しを行い、効率的な施設の利用促進による経費の削減や加入促進による収入の確保を図るとともに令和７年度からは下水道使用料の改定により経営の安定を目指していきます。