福島県：流域下水道の経営状況（2023年度）

※令和2年度より地方公営企業法適用に移行。①経常収支比率は、新たな処理区域の接続等による年間処理水量の増に伴い維持管理負担金収入が増加し、前年度比で6.53ポイント上昇しました。今後も100％を下回らないよう、接続率の向上や維持管理費用の効率化等を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、過年度の非現金費用の計上によるもので、資金不足が生じるものではない。③流動比率は、処理水量の増に伴う営業収益増などにより前年度比で10.54ポイント上昇、100％を超えており、必要な支払資金は確保している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比52.01ポイント低下したが、類似団体に比して高い状況にある。企業債償還に充当する使用料収入が少ないことが主な要因であり、今後、単価改定等による収益増の検討やＳＭ計画等に基づく適切な施設整備を行うことにより、比率の減少を図っていく。⑥汚水処理原価は、本県は他県に比して事業規模が小さく年間処理水量が少ないため、平均値と比べ高水準となっているが、単価低減のため、更に維持管理等の経費節減を図っていく必要がある。⑦施設使用率は、年間処理水量が増加した影響により、前年度比5.01ポイント上昇したが、概ね類似団体平均値と同水準であり、過大な施設規模とはなっていないものと考えられる。⑧水洗化率は、漸増しており、概ね類似団体平均値と乖離が少ないが、引き続き水洗化率向上の取組を継続する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して4年目となり、減価償却が進んだことから、前年度比4.06ポイント上昇したものの、類似団体に比しても数値が低く、法定耐用年数に近い資産が少ない状況にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、実績なし。

当年度は、新たな処理区域の接続等により処理水量が増え、営業収入が増加したことで各指標の数値は改善傾向にあるが、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価率は類似団体平均値と比べて高水準となっており、これらの低減に向けて、一層の費用縮減に加え、適正な収入単価の設定、事業の広域化・共同化や接続率向上等による収益確保などの対策を検討していく必要がある。一方、その他の指標については、類似団体平均値とほぼ同水準である。令和2年度より公営企業会計を適用し、｢経営戦略｣を策定して計画的な経営に取り組んでいるが、今後も、将来を見据えた収益確保や費用縮減の他、施設の老朽化状況などを適正に把握し、更新時期を適切に見極め支出の平準化を図るなど、一層経営の効率化に努め、持続的且つ安定的なサービスの提供を行うこととする。