山形県置賜広域病院企業団：公立置賜長井病院の経営状況（2018年度）
山形県置賜広域病院企業団が所管する病院事業「公立置賜長井病院」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
置賜広域病院企業団
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収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
地域において担っている役割
公立置賜長井病院は、高度・先進医療を提供する公立置賜総合病院と密接な連携や相互補完を図りながら、市町村区域を診療圏域とし、より住民に身近な医療施設として初期医療や回復期・慢性期医療の提供を行っている。また、『長井市地域包括支援センター長井病院支所』・『長井市訪問看護ステーション』・医師会による『地域在宅医療連携室』を院内に開設し、地域医療との連携に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、前年度より0.3ポイントアップ、平均値よりも11.9ポイント上回っており、引き続き100％以上を維持している。「医業収支比率」については、平均値よりも10.5ポイント、前年度より6.6ポイントアップしている。要因として、精神病床60床の廃止による、「１人１日あたり収益」の増加と、職員給与費の減少が挙げられる。「職員給与費対医業収益比率」の減少についても、先述した精神病床廃止による同様の影響と考える。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」について、前年度より3.5ポイント増加、平均値よりも10.7ポイント上回っている。「器械備品減価償却率」については、前年度より3.2ポイント増加、平均値よりも1.5ポイント上回っている。平成12年度に既存病院を再編統合した際、既存財産をそのまま組合に移管しているため、築50年を超える建物や法定耐用年数を大きく超える医療機器があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。
全体総括
平成30年度決算について、「経常収支比率」は引き続き100％を上回ることができた。また、「医業収支比率」、「職員給与費対医業収益比率」においていずれも改善され、前年度末に精神病床60床を総合病院に統廃合したことが大きく影響している。しかし、今後も延患者数の減少は進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。また、病院建物の耐震性不足や老朽化等に伴う建替えにあたり基本設計を完了した。今後ECI方式による病院建設に着手し、令和4年のオープンに向けて各担当部署との連携を密にして取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公立置賜長井病院の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の置賜広域病院企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。