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地域において担っている役割公立置賜長井病院は、高度・先進医療を提供する公立置賜総合病院と密接な連携や相互補完を図りながら、市町村区域を診療圏域とし、より住民に身近な医療施設として初期医療・慢性期医療の提供を行っている。また、精神科入院施設や精神科デイケアの提供など、総合病院と連携しながら、精神医療の提供も行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「経常収支比率」は、前年度より0.6ポイント下がったが、平均値よりも11.3ポイント上回っており、引き続き100%以上を維持している。会計制度の変更で数値に変化があったが、「医業収支比率」については、平均値並みで推移し、「累積欠損金比率」については、平均値より大きく下回っている。「1人1日あたり収益(入院)」については、平均値の半分程度に留まっており、「病床利用率」が年々減少傾向にあることを踏まえると、新たな診療報酬加算の取得など収益アップに取組む必要がある。「職員給与費対医業収益比率」については、平均値を上回っているが、これは医師・看護師をはじめとする医療従事者全体の平均年齢が高いことが原因であると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について「有形固定資産減価償却率」について、前年度より3.4ポイント増加、平均値よりも7.3ポイント上回っている。「機械備品減価償却率」については、前年度より1.5ポイント増加しているが、平均値よりも0.9ポイント下回っている。平成12年度に既存病院を再編統合し、一部事務組合を設立した際、既存財産をそのまま組合に移管しているため、築50年を超える建物があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。 |
全体総括平成28年度決算について、「経常収支比率」は、引き続き100%を上回ることができた。一方、本業である「医業収支比率」については、人口減少等に伴う延患者数の減少などの影響もあり、3年連続で「前年より悪化」という状況となった。今後も延患者数の減少は進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。また、病院建物の耐震性不足や老朽化が著しいため、全面改築の検討を始めているが、過大な投資とならないよう、医療圏内の需要見通しに沿った適正な施設規模での整備を行っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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