山形県長井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率（グラフ①）・経費回収率（グラフ⑤）はともに高くおおむね良好な状況といえるが、平成２６年度は１００％を下回った。元利償還金が増加傾向にあり今後も同様の数値を示していくものと考えられる。同様に元利償還の増加により汚水処理原価（グラフ⑥）もやや高くなっている。料金収入については、水洗化率（グラフ⑧）にみられるとおり接続は増加傾向にあり、供用開始から経過年数が浅いため今後も接続の増加は見込めるため収入増が期待できるところであり、経費節減に努め、健全な経営を堅持していく。現在、面的な整備は終了し今後は維持管理工事が中心となる。財政状況を見ながら効率的に進めていく必要がある。長井市では公共下水道と特定環境保全公共下水道（特環）を一つの会計で処理しているため費用や処理水量など按分により算定している数値も多い。有収率もその一つであり、６割を切る数値となっている。一般的には管渠の老朽化が原因とされることが多いため特環エリアでの問題ではないと考えられるが、会計全体の課題として不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は処理経費の増加につながるため早急に原因を調査し改善に努める。

平成１９年度に供用開始し平成２６年度で面的な整備を終了した。経過年数はまだ浅いため現時点で懸念される要素はない。将来的に管渠更新を計画的に実施できるよう下水道台帳のシステム化を図り状況を把握するとともに、長寿命化計画を策定していく。

整備が終了し、今後は維持管理が主体となっていく。長寿命化計画の策定により国庫補助などの財源確保と後年度負担を考慮した起債充当により効率的な事業運営を図る。また、より透明性の高い経営状況の開示を目的に公営企業会計の適用に向けた取り組みをすすめ健全な下水道事業経営を目指していく。