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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超えているため単年度の収支は黒字である。一方で、経費回収率は令和3年度と同等の水準となっており、100%を下回っているため、料金収入の更なる増加に向けた普及促進や汚水処理費の削減等の経営改善を図る必要がある。③流動比率令和3年度に比べ11.75ポイント減少している。その要因としては流動資産(現金・預金)が減少したことがあげられる。支払能力を高める経営改善策を取る必要があり、具体的には単年度の企業債発行額を償還額の範囲内に抑える等して、流動負債の削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率令和3年度に比べ64.51ポイント減少した。その要因としては企業債残高が減少したことがあげられる。今後も管渠等の整備事業を進める中で、企業債の償還額を超えない範囲で借入を実施し、発行額及び残高の適正化を図っていく。⑥汚水処理原価昨年度と同様に類似団体平均値を上回っている。今後、新規の下水道への接続件数が増加することが見込まれる一方で、物価上昇により維持管理費等の増加も見込まれるため、より一層の経費及び不明水の削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均値に近い数値となっている。汚水処理人口は将来的に減少していく見込みであり過大なスペックとなる可能性があることから、施設更新においてはダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っていることから普及促進活動の強化が急務となっており、個別訪問等を定期的に行い水洗化率の向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回る数値となっている。今後、法定耐用年数を迎える管渠等の増加が見込まれるため、財源を確保したうえで、計画的な更新工事を実施していく必要がある。 |
全体総括料金収入については大規模施設等の接続による増加が見込まれるが、節水意識の高まりや人口減少等、減少する要因もあり、大幅な増加は見込めない。一方で、施設や管渠の老朽化に伴う維持管理費や更新費の増加が見込まれるため経営環境の悪化が懸念される。今後の安定的な下水道サービス提供のためには経費削減の徹底や料金収入の確保等が重要である。特に料金については改定も視野に入れた検討が喫緊の課題となる。以上のことから、より一層の経営改善に取組み、健全経営を目指していく。 |
出典:
経営比較分析表
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