山形県寒河江市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.3	93.27	94.44	93.52	93.45	92.95	94.95	95.32	92.4	95.34
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49	79.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	815.57	781.4	1036.85	807.45	810.39	809.92	762.22	748.86	625.51	635.84
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53	674.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.08	97.08	89.05	97.14	97.25	97.24	97.37	97.4	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21	81.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	192.21	193.35	210.34	193.66	197.46	200.01	199.77	200.54	193.74	174.54
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65	169.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.45	56.5	56.93	60.47	64.28	61.9	64.22	65.37	63.8	668.12
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27	72.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.58	86.66	86.62	86.59	86.82	87.58	88.45	89.09	90.02	90.86
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59	91.6

経営の健全性・効率性について

大規模施設の接続等により料金収入が増加傾向にあり、今後も中央工業団地等の接続により増加が見込まれるため、単年度収支は改善に進むものと思われる。債務残高については類似団体の平均値並となっており、投資規模や料金水準は適切である。また、今後も企業債残高は減少するため、適切な経営を維持できる見込みである。汚水処理原価については類似団体の平均値を上回っており、今後、汚水処理の効率化や不明水の削減に努めていかなければならない。施設利用率については水洗化率は向上しているものの、節水意識の高まりや節水型の製品の普及等により流入水量の伸びが鈍化しており類似団体の平均値を下回っている。※⑦施設利用率（％）R01当該値668.12は決算状況調査の誤りであり正しくは64.14である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13	0.09

老朽化の状況について

管渠についての更新投資、老朽化対策は行っていないが、敷設から３０年を経過する管渠もあることから、今後、基礎調査を行い、ストックマネジメント計画を改定し、更新を行っていく。

全体総括

当事業においては、大規模施設の接続等による料金収入の増加が見込まれる一方、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加もあり、料金収入のさらなる増加に向けた普及促進が必要となっている。平成２７～令和元年度の水洗化率において類似団体平均値を大きく下回っていることからも普及促進活動の強化が急務となっており、今後も戸別訪問等を定期的に行っていかなければならない。また不明水量が増えている実態もあることから調査及びその削減についても今後の課題となっている。不明水量を削減し、汚水処理経費を減少させることで、経費回収率の向上に努めていく。