山形県酒田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料や一般会計繰入金で維持管理費や企業債利息等の費用を賄えたため、平均値は下回ったものの、100％を超え、前年度から大きく改善された。「②累積欠損金比率」は、平成30年度は純利益を計上したが、前年度までの累積欠損金の額が大きかったため、欠損金の解消には至らなかった。「③流動比率」は、前年度から改善され、平均値よりも高いが、企業債償還金が大きいため、短期での支払い能力が乏しい結果となった。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから、平均値を大きく上回っている。類似団体と比べて高い使用料水準に支えられ、過剰投資を招いている。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％となったが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用削減により適正な事業運営に努めなければならない。「⑥汚水処理原価」は、平均値を下回ったが、有収水量が減少し、処理場の修繕により維持管理費が膨らんだことで、前年度から数値が悪化した。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、処理区の統合やダウンサイジングにより適正な規模にしていく必要がある。「⑧水洗化率」は、やや向上したものの、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続促進に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、類似団体より低い値となっているが、今後、処理場やポンプ場を含め、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定される。『酒田市下水道ストックマネジメント計画』に基づき、施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止等、抜本的な対策が必要となる。