山形県酒田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度は公営企業法適用に伴う打切決算により特例的支出・収入が発生している。そのため、料金収入や維持管理費等が関係する数値については、一部、前年度までの傾向がより顕著になる、または逆転している箇所がある。「収益的収支比率」は維持管理費（主に修繕費）の抑制により改善傾向にあるが、平成28年度は打切決算の影響を受け下降している。汚水処理に係わる維持管理費は使用料で全額を賄えているものの、公債費については全体の２割程度にとどまっており、残りは一般会計繰入金に依存している。平成28年度「汚水処理原価」は維持管理費の抑制のため、ほぼ横ばいの数値となっている。「施設利用率」は類似団体と比較しても下回っており、30％台と低く、施設能力に余裕がある状況となっている。「水洗化率」は年々上昇傾向であるとはいえ、平成28年度で80.44％と類似団体と比較しても低いため、水洗化率の向上対策を引き続き推進していく。

平成６年度より事業に着手しており、事業開始当初に布設した管渠については老朽化が進んでいるため、定期的に劣化状況の調査を行っていく必要がある。現在、予防保全事業として布設後20年経過した主要な管渠を対象に、劣化状況の調査や管内修繕を実施している。

今後も広域化、共同化、施設の統廃合や官民連携による費用の削減と水洗化の促進による使用料の確保に努めなければならないが、それでも公債費のほとんどは他会計からの繰入金に依存しなければならない状況が続くと見込まれる。平成29年度から地方公営企業法を適用しているため、固定資産等の数値を把握し、将来的な資本費を想定して事業を行っていくことが必要となってくる。経営健全化には水洗化率のさらなる向上は必須として、余力がある施設の見直しを行い、過大資産を保持しないよう、持続可能な下水道事業へ向けた取り組みを進めていくことが必要と考える。