山形県酒田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成29年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、使用料や一般会計繰入金で維持管理費や企業債利息等の費用を賄えていないため平均値を下回る結果となった。これは繰入基準額に対し一般会計からの繰入額が不足していることが要因である。「②累積欠損金比率」は、償却済み資産の減価償却分を計上したことで費用が膨らんだこと、基準内繰入金が不足したことで累積欠損金が生じた。「③流動比率」は、平均値よりも高いが、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払い能力が乏しい結果となっている。「④企業債残高対事業規模比率」は、使用料収入に対して企業債残高が大きいことから平均値を大きく上回っている。類似団体と比べ使用料水準は高いことから、投資規模が過大な状態であるといえる。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％となったが、今後も厳しい経営環境が予想されるため、費用削減等により今後も適正や事業運営に努めたい。「⑥汚水処理原価」は、平均値を下回る結果となったが、法適用初年度のため汚水処理の資本費（減価償却費）が膨らんだことで高水準となった。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、施設の統廃合やダウンサイジングにより適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値とほぼ変わらないが、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続促進に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、平成29年度末時点で法定耐用年数を超えている管渠がないため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定されるため、『酒田市下水道ストックマネジメント計画』に基づき、施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に施設の管理を行うとともに、施設の統廃合による処理場の廃止等、抜本的な対策が必要となる。

下水道事業に地方公営企業法を適用し、平成29年度の決算を行ったことで、本市下水道事業における経営面での様々な課題が浮かび上がった。特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業に比べ人口密度が低いことから「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が低い効率性の悪い事業となっている。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営を行うためにも、『酒田市下水道事業経営戦略』による財政マネジメントや、施設の統廃合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化、ストックマネジメントによる効率的な施設管理の取り組みをより強力に実行する必要がある。