山形県鶴岡市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値よりも高くなっており100％を上回っています。使用料収入や一般会計からの繰入金等により維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を賄えている状況となっています。②累積欠損金比率は、令和2年度も収益よりも費用が大きく欠損が発生している状況ですが、比率は前年度より改善しました。③流動比率は、平成初期に借り入れた企業債の償還額が大きいため100％を下回っていますが、前年度より改善しました。。④企業債の償還額が借入額よりも上回っているため、前年度を下回りました。⑤経費回収率は100％を下回っており、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したため、前年度と比較して悪化しました。⑦施設利用率は前年度を上回りましたが、まだ施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、集落排水施設が整備されて相当年数が経過しているため高い数値となっています。

①減価償却累計額が他の類似団体よりも小さいことから、有形固定資産原価償却率は類似団体平均値よりも低い数値となっています。②令和2年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③令和2年度は改善を実施した管渠は無く、有形固定資産減価償却率と合わせて見ても緊急な改築等の必要性は低いと言えます。

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道事業サービスを持続的に提供していくには、安定した経営の実現が不可欠となります。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。