事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 127,736人 | 現在処理区域内人口 | 16,674人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,831人 | 現在処理区域面積 | 1,148ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,088m³/日 | 下水管布設延長 | 211km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 127,736人 | 現在処理区域内人口 | 16,674人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,831人 | 現在処理区域面積 | 1,148ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,088m³/日 | 下水管布設延長 | 211km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.8億円
総額9.8億円
平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以降の数値となっています。①経常収支比率は類似団体平均値よりも低く、また、100%を下回っており使用料収入や一般会計からの繰入金等により維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を賄えていない状況となっています。②前年度より欠損が出ており、平成29年度も収益よりも費用が大きく欠損が発生している状況です。そのため累積欠損金が大きくなり前年度に比べ高い数値となっています。③市町村合併前に建設した資産に充てるために借り入れた企業債の償還額が大きいため、流動比率は100%を下回っています。また、手元に残る現金や未収金等の流動資産が大きいため前年度より高くなっています。④企業債残高の規模を表す指標となっています。企業債の償還額が借入額よりも上回っているため企業債残高は減少していますが、使用料収入が減少しているため企業債残高対事業規模比率は前年度より高くなっています。⑤経費回収率は100%を下回っており汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価は前年度に比べ高くなっており、維持管理費及び資本費にかかる経費が増加している状況です。⑦市町村合併前に構築した施設をそのまま引き継いでいるため、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧集落排水施設が整備されて相当年数が経過しているため水洗化率は高い数値となっています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い数値となっています。法適用になってまだ短い年数しか経っておらず、減価償却累計が類似団体よりも小さいことが理由となります。②平成29年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体の平均値よりも高い数値となっています。平成29年度処理場統廃合事業に伴い管渠の改良等を行ったことによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。