秋田県八峰町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	103.23	107.66	100.52	79.72	77.69	69.7	71.64	105.25	136.64	120.5	134.93	136.28	154.45	150.76
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1	102.31

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	952.38	727.27	560.29	500.89	453.84	410.43	365.56	309.28	246.29	188.07	121.73	66.51	30.28	10.82
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34	327.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	117.48	79.91	108.03	89.81	69.39	53.86	55.72	74.96	80.64	60.99	63.84	63.08	64.89	67.81
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48	38.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	114.86	183.08	148.44	195.16	270.22	339.14	336.9	255.95	242.18	318.28	312.34	347.74	335.46	323.41
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18	333.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	7.14	38.46	53.85	46.67	46.67	46.67	43.33	40.0	40.0	40.0	40.0	36.67	36.67	33.33
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19	70.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63	90.11

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を超えており、健全であるものの、R6年度から法適化したことにより、人件費や減価償却費などの支出が増加するため、このまま健全度を維持できるよう努める。④企業債残高対事業規模比率は改善しており、R7年度には起業債の償還が修了する見込み。⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているものの、経年劣化による設備修繕が発生する見込のため、今後も適正な料金設定により収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均並みとなっており、今後も維持管理費の節減に努め、改善を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体を下回っており、効率的な処理施設の在り方、ダウンサイジングの検討が必要である。

老朽化の状況について

一般的な浄化槽本体の耐用年数は30年であり、事業着手が平成22年度であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、機械設備の修繕が必要なものもあることから、修繕計画による適切な修繕を行っていく。

全体総括

全体としては安定的な経営状況と言えるが、R6年度から法適化したため、収益と経費の状況の変化を見極め、持続可能な経営を目指していく。