秋田県八峰町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	103.23	107.66	100.52	79.72	77.69	69.7	71.64	105.25	136.64	120.5	134.93	136.28	154.45
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	952.38	727.27	560.29	500.89	453.84	410.43	365.56	309.28	246.29	188.07	121.73	66.51	30.28
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	117.48	79.91	108.03	89.81	69.39	53.86	55.72	74.96	80.64	60.99	63.84	63.08	64.89
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	114.86	183.08	148.44	195.16	270.22	339.14	336.9	255.95	242.18	318.28	312.34	347.74	335.46
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	7.14	38.46	53.85	46.67	46.67	46.67	43.33	40.0	40.0	40.0	40.0	36.67	36.67
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超えており、改善傾向にあるものの、R6年度から法適化することにより、人件費や減価償却費などの支出が増加するため、適正な料金設定に見直しするなど、引き続き改善策を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率は改善しており、R7年度には起業債の償還が修了する見込み。経費回収率は類似団体平均を上回っているものの、経年劣化による設備修繕が発生する見込のため、今後も適正な料金設定により収入の確保に努める必要がある。汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、今後も維持管理費の節減に努め、改善を図る必要がある。

老朽化の状況について

一般的な浄化槽本体の耐用年数は30年であり、事業着手が平成22年度であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、機械設備の修繕が必要なものもあることから、修繕計画による適切な修繕を行っていく。

全体総括

全体としては安定的な経営状況と言えるが、R6年度から法適化することから、収益と経費の状況の変化を見極め、持続可能な経営を目指していく。