秋田県八峰町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は100%を超えており、改善傾向にあるものの、R6年度から法適化することにより、人件費や減価償却費などの支出が増加するため、適正な料金設定に見直しするなど、引き続き改善策を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率は改善しており、R7年度には起業債の償還が修了する見込み。経費回収率は類似団体平均を上回っているものの、経年劣化による設備修繕が発生する見込のため、今後も適正な料金設定により収入の確保に努める必要がある。汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、今後も維持管理費の節減に努め、改善を図る必要がある。

一般的な浄化槽本体の耐用年数は30年であり、事業着手が平成22年度であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、機械設備の修繕が必要なものもあることから、修繕計画による適切な修繕を行っていく。