秋田県八峰町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

１．経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、接続率の向上と適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．累積欠損金比率は、類似団体平均を上回った。維持管理費が増加傾向にあるため、処理場の集約も視野に入れての経営目標が必要である。３．流動比率は、類似団体平均を大きく上回った。流動負債は、処理場の集約事業を実施すると再び増加する見込みであることから、使用料収入確保に努める必要がある。４．企業債残高対事業規模比率は、法適用前から徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保するほか、施設設備更新にあたっては、過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。５．経費回収率は、類似団体平均を下回った。引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。６．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、高くなっている。今後も、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく。７．施設利用率と水洗化率は、類似団体平均と比較して低くなっている。人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を図る。

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成8年で経過年数は25年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場については、建設年は平成14年で経過年数は18年となり、平成29年度から長寿命化計画に基づき、国交付金を活用した長寿命化対策で処理場機械・電気設備の更新事業を実施した。整備更新によりライフサイクルコスト縮減を図り、適切な維持管理に努めていく。