秋田県八峰町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

１．収益的収支比率は、企業債元利償還金の減少により改善傾向にあるが、引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成22年度の事業終了以後、徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保するほか、施設更新にあたっては、発生汚水量の推移を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。３．経費回収率は、改善傾向にあるものの類似団体平均を大きく下回っている。引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、高くなっている。今後も、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく。５．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており、処理区域内人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。施設更新にあたっては、他施設との統合や、集排処理区域の編入等、効率的な汚水処理の推進を図る必要がある。６．水洗化率は、毎年向上しているものの、高齢化や経済の停滞等により、類似団体平均を下回っている。今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を進めていく。

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成8年で経過年数は24年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場については、建設年は平成14年で経過年数は17年となり、平成29年度から長寿命化計画に基づき、国交付金を活用した長寿命化対策で処理場機械・電気設備の更新事業に着手している。整備更新によりライフサイクルコスト縮減を図り、適切な維持管理に努めていく。