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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:他会計補助金の減などにより前年度に引き続き減少しているものの、依然として100%を上回っている。②累積欠損金比率:引き続き累積欠損金は発生していない。③流動比率:類似団体平均を上回っており、一定の支払能力は保たれている。④企業債残高対事業規模比率:企業債償還はすべて一般会計からの繰入により賄われており、比率はゼロとなっている。⑤経費回収率:使用料改定による増加は見られたものの、依然として類似団体平均を下回っている。⑥汚水処理原価:有収水量の減に加え、処理場維持管理費の増等により増加に転じており、引き続き類似団体平均を上回った。⑦施設利用率:類似団体平均を下回っていることから、接続率の向上を図るとともに適切な維持管理による処理能力の確保に努める。⑧水洗化率:類似団体平均を下回っていることから、接続率の向上により水質保全や使用料収入の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成11年より供用を開始している。未だ耐用年数は超過しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。令和5年9月に使用料改定を行い各種指標について一定の改善は見られたが、将来の更新需要に備えた財源確保という観点からは依然として十分な水準とは言えないため、更なる料金改定の必要性の検討とともに効率的な維持管理による長寿命化、経費節減を図り、更新時期の到来に備える。 |
全体総括地域人口の少ない限定された地域における事業であることから加入者の増加が見込めず、収益の大部分を一般会計からの繰入に依存している。将来の更新需要に備えた財政基盤の確立のため、更なる使用料改定の必要性の検討と併せて適切な維持管理による施設の長寿命化に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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