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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:前年度より増となっているが、法適化移行に伴う打ち切り決算の影響である。小規模会計で限られた地域の事業であるため、総収益の90%以上を一般会計繰入金に依存している状況である。使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:平成29年度~令和元年度まで、公営企業会計適用債の借入があり上昇していたが、今年度は、打ち切り決算で、借入前の状況であり下がっている。依然として、全国平均・類似団体平均と比較しても大きく上回っているので、留意していきたい。⑤経費回収率:70.57%と大きく上回っているが、これも打ち切り決算の影響によるもので、実際は、前年同様低い水準である。全国平均・類似団体平均と比較しても低い状況であるため、適切な料金収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価:前年度より減少しているが、これも打ち切り決算の影響であり、今後も維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努めたい。⑦施設利用率:前年度よりも低い数値となっており、全国平均・類似団体平均を下回っているので、接続率の向上を図るとともに適切な施設の維持に努めたい。⑧水洗化率:微増しているが、近年ほぼ横ばいのうえに、全国平均・類似団体平均を下回っている状況である。区域内人口が少なく、減少傾向にあるが、水質保全や使用料収入の確保を図るため、引き続き接続率の向上に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成11年より供用を開始している。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来していないが、小規模会計のため将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図るとともに財政負担の軽減を図りながら計画的な更新を行いたい。 |
全体総括地域人口も少なく、限られた地区の事業のため、収益は一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。このため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応できる財源の確保が大きな課題である。したがって、市民の理解を得ながら段階的な料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理と投資による経費削減を行い経営改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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