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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、目標値である100%を下回っているほか、令和4年度は維持管理費が増えたことで令和3年度よりも減少しました。更なる健全な経営の推進に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、令和4年度は事業がなかったため全国平均及び類似団体平均と比較して減少していますが、健全性及び効率性の更なる向上に努めます。⑤経費回収率は、令和4年度は事業がなかったため増加しています。また全国平均及び類似団体平均を上回っており、更なる適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めます。⑥汚水処理原価は、例年より機器の修繕件数が減ったため、減少しました。また全国平均及び類似団体平均と比較して低額ですが、今後も効率的に修繕や更新を進め更なる維持管理費の削減に努めます。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より低く、更に適正な施設維持・更新の計画・整備に努めます。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、今後も水洗化率の向上に努めます。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成8年5月に水沢地区が供用開始されてから、現在では合計3地区が供用開始しております。現在のところ管渠の更新・老朽化対策を実施する予定はありません。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、現下の人口減少、施設・設備の更新投資の増大など厳しさが増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした地方公営企業法への移行に向けて取り組んでおり、令和6年度に公営企業会計を適用する予定です。投資規模の適正化、整備進度の調整等に配慮し、過大投資、過度の先行投資となることのないよう留意した上で「適正な原価」を図り、安定した事業経営の推進に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
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