秋田県にかほ市：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.44	56.64	50.74	49.94	49.15	45.8	47.17	63.92	63.85	64.57	64.11
類似団体内平均値（％）	57.17	72.7	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	4272.0	4409.55	4214.37	4377.55	3942.75	4631.12	4143.16	4480.95	4266.1	4210.71	3391.68
類似団体内平均値（％）	3903.41	5274.16	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	24.47	31.7	26.57	30.03	33.64	20.46	23.66	55.66	61.71	35.7	38.06
類似団体内平均値（％）	23.45	33.29	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	485.45	379.0	453.2	410.65	385.71	642.59	541.95	233.0	210.67	367.13	350.04
類似団体内平均値（円）	748.39	467.99	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	53.7	53.7	53.7	53.7	53.7	53.7	42.59	37.04	37.04	37.04	35.19
類似団体内平均値（％）	37.44	41.86	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	90.84	90.16	87.39	87.61	87.61	88.07	90.0	89.62	92.78	93.62	93.55
類似団体内平均値（％）	85.68	87.12	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年とほぼ同じであり、目標値である100％を下回っていることから、引き続き健全な経営の推進に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均と比較して高くなっていることから、健全性及び効率性の更なる向上に努めます。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均とほぼ同じ水準であり、引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めます。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、更なる維持管理費の削減や有収水量の増加に努めます。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均とほぼ同じであり、今後も適正な施設維持・更新の計画・整備に努めます。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均と比較して高くなっていますが、今後も水洗化率の向上に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成８年５月に水沢地区が供用開始されてから、現在では合計３地区が供用開始しております。現在のところ管渠の更新・老朽化対策を実施する予定はありません。

全体総括

経営の健全性・効率性については、現下の人口減少、施設・設備の更新投資の増大など厳しさが増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした地方公営企業法への移行に向けて取り組んでおり、令和６年度に公営企業会計を適用する予定です。投資規模の適正化、整備進度の調整等に配慮し、過大投資、過度の先行投資となることのないよう留意した上で「適正な原価」を図り、安定した事業経営の推進に努めます。