秋田県にかほ市：小規模集合排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	56.44	56.64	50.74	49.94	49.15	45.8	47.17	63.92	63.85
類似団体内平均値（％）	57.17	72.7	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	4272.0	4409.55	4214.37	4377.55	3942.75	4631.12	4143.16	4480.95	4266.1
類似団体内平均値（％）	3903.41	5274.16	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	24.47	31.7	26.57	30.03	33.64	20.46	23.66	55.66	61.71
類似団体内平均値（％）	23.45	33.29	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	485.45	379.0	453.2	410.65	385.71	642.59	541.95	233.0	210.67
類似団体内平均値（円）	748.39	467.99	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.7	53.7	53.7	53.7	53.7	53.7	42.59	37.04	37.04
類似団体内平均値（％）	37.44	41.86	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.84	90.16	87.39	87.61	87.61	88.07	90.0	89.62	92.78
類似団体内平均値（％）	85.68	87.12	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年と比較してほぼ横ばいであり、目標値である100％を下回っていることから、引き続き健全な経営に向けて努めて参ります。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値及び類似団体平均値と比較して高くなっており、健全性及び効率性の更なる向上に努めて参ります。⑤経費回収率は、全国平均値及び類似団体平均値を上回っていますが、引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めて参ります。⑥汚水処理原価は、全国平均値及び類似団体平均値と比較して低額であり、引き続き維持管理費の削減や有収水量の増加に努めて参ります。⑦施設利用率は、現在高い水準にありますが、今後は他処理区域の統廃合も含め、適正な施設維持・更新を計画・整備して参ります。⑧水洗化率は、全国平均値及び類似団体平均値と比較して高くなっていますが、今後もリフォーム補助金などの助成金等との連携により水洗化率の向上を図ります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成８年５月に水沢地区、平成９年５月に上坂地区、平成１２年５月に下坂地区が供用開始されました。供用開始から１０年以上を経ておりますが、現在のところ管渠の更新・老朽化対策を実施する予定はありません。

全体総括

経営の健全性・効率性については、現下の人口減少、施設・設備の更新投資の増大など厳しさが増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした地方公営企業法への移行業務に取り組んでおり、２０２４年度からの移行を目標としております。投資規模の適正化、整備進度の調整等に配慮し、過大投資、過度の先行投資となることのないよう留意し、「適正な原価」を図り施設利用者の負担額を決定し、事業・経営に取り組んで参ります。