秋田県湯沢市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

農業集落排水の事業開始は、山田中央処理区平成４年度、深堀処理区平成８年度、山田東部処理区平成12年度及び松岡処理区平成18年度で、整備は終了しています。施設整備の財源は約半分が国からの交付金で、残りの半分を企業債（借入金）で賄っていましたが、その大部分は返済期間が28年又は30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、施設の維持管理費と企業債返済額を合わせた金額が高止まり状態にありますが、平成29年度から公費負担の算定方法を見直したことにより平成30年度の「収益的収支比率」は98％、また同様の理由により「経費回収率」も57％まで改善しております。一方で経済的に困難であることや今の生活環境に不便を感じていない高齢者世帯などで未接続者が多く、水洗化率が61％と低レベルとなっていること、処理場に流入する汚水量が少なく、「施設利用率」は43％と類似団体と比較して低い状況にあります。

平成４年度整備開始で27年経過の耐用年数未到来であることから、排水管渠については更新事業を開始していません。更新事業は、今後耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、湯沢市生活排水処理整備構想において、耐用年数を考慮しながら処理区を順次統合し、最終的には公共下水道に接続する予定です。

使用料の適正化のため、引き続き汚水処理原価を意識した使用料の見直しに努めます。また、大口需要家に対する加入活動や未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し使用料収入の増加に努めるとともに、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。維持経費の節減のため、平成29年度に山田中央処理区を山田東部処理区に接続しました。また、耐用年数により深堀処理区を令和２年度から８年度までに山田東部処理区に接続、山田東部処理区を令和６年度から15年度までに公共下水道に接続、松岡処理区を令和14年度から19年度までに公共下水道に接続することとしています。