事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,794人 | 現在処理区域内人口 | 3,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,360人 | 現在処理区域面積 | 186ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,635m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額9,001.5万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 湯沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,794人 | 現在処理区域内人口 | 3,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,360人 | 現在処理区域面積 | 186ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,635m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額9,001.5万円
農業集落排水の事業開始は、山田中央処理区平成4年度、深堀処理区平成8年度、山田東部処理区平成12年度及び松岡処理区平成18年度で、整備は終了しています。施設整備の財源は約半分が国からの交付金で、残りの半分を企業債(借入金)で賄っていましたが、その大部分は返済期間が28年又は30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、施設の維持管理費と企業債の返済などの費用と施設使用料を比較する「収益的収支比率」は、使用料が微増しており前年度より維持管理費が少なかったため82%となったが、「経費回収率」は40%と低レベルとなっています。また、「企業債残高対事業規模比率」は、整備が終了していることから年々低下しています。経済的に困難であることや高齢者世帯では今の生活環境に不便を感じていないことを主な理由とする未接続者が多く、水洗化率が60%と低レベルです。このことにより処理場に流入する汚水量が少ないため、「汚水処理原価」が高額となり、「施設利用率」が38%と低レベルとなっています。
平成4年度整備開始で25年経過の耐用年数未到来であることから、排水管渠については更新事業を開始していません。更新事業は、今後耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、湯沢市生活排水処理整備構想において、耐用年数を考慮しながら処理区を順次統合し、最終的には公共下水道に接続する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。