秋田県湯沢市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

農業集落排水の事業開始は、山田中央処理区平成４年度、深堀処理区平成８年度、山田東部処理区平成12年度及び松岡処理区平成18年度で、整備は終了しています。施設整備の財源は約半分が国からの交付金で、残りの半分を企業債（借入金）で賄っていましたが、その大部分は返済期間が28年又は30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、施設の維持管理費と企業債の返済などの費用と施設使用料を比較する「収益的収支比率」は、使用料が微増しているものの維持管理費の上昇及び企業債償還額の増によりここ数年低下傾向にあり71％、「経費回収率」35％と低レベルとなっています。また、「企業債残高対事業規模比率」は、整備が終了していることから年々低下しています。経済的に困難であることや高齢者世帯では今の生活環境に不便を感じていないことを主な理由とする未接続者が多く、水洗化率が58％と低レベルです。このことにより処理場に流入する汚水量が少ないため、「汚水処理原価」が高額となり、「施設利用率」が37％と低レベルとなっています。

平成４年度整備開始で24年経過の耐用年数未到来であることから、排水管渠については更新事業を開始していません。更新事業は、今後耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、湯沢市生活排水処理整備構想において、耐用年数を考慮しながら処理区を順次統合し、最終的には公共下水道に接続する予定です。

使用料の適正化のため、平成30年度までに段階的に引き上げを行っていますが、その後も使用料の適正化に努めます。また、滞納対策を強化し収納率の向上を目指すと共に、大口需要家の加入活動を強化し使用料収入の増加に努めます。未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し、水洗化の向上を目指します。維持経費の節減のため、平成29年度までに山田中央処理区を山田東部処理区に接続します。また、耐用年数により深堀処理区を平成32年度から38年度までに山田東部処理区に接続、山田東部処理区を平成36年度から45年度までに公共下水道に接続、松岡処理区を平成44年度から49年度までに公共下水道に接続することとしています。