秋田県湯沢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
秋田県湯沢市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。③流動比率については、100％以上であることから、１年以内に支払うべき債務を賄うことができている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑤経費回収率については、100％を下回っており、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えず、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、50％を下回っている。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にある。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後はさらに資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となる。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されない。
全体総括
経常収支比率は100％以上であるものの、経費回収率が100％以下であることから、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。これまで包括的民間委託を実施しているが、引き続き民間活用により、経費節減や安定したサービスの提供を目指す。また、大口需要家に対する加入活動や未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し使用料収入の増加に努めるとともに、滞納対策を強化し収納率の向上を目指す。今後も持続可能なサービスを提供していくためには、効率的な施設管理手法を検討、実施していくとともに、施設の長寿命化や更新にあたっては、施設規模の適正化及び投資の平準化を図りながら進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。