秋田県湯沢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①②経常収支比率については、100％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。しかし、⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えず、一般会計からの繰入によっている。③流動比率については、100％を下回っていることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計による繰入が毎年予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、類似団体及び全国平均より高くなっている。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、50％を下回っている。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にある。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられる。

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較し低い数値となっており、老朽化はそれほど進んでいないと考えられる。しかし、今後は資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となる。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されない。