秋田県湯沢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

特定環境保全公共下水道の事業開始は、小安処理区平成11年度、皆瀬処理区平成14年度、稲川処理区平成15年度、院内処理区平成16年度及び湯沢処理区平成21年度で、平成30年度で終了予定の湯沢処理区を除き面整備が終了しています。下水道整備の財源は約半分が国からの交付金で、残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため下水道の維持管理費と企業債返済額を合わせた金額が増加傾向にありますが、公費負担の算定方法を見直したことにより「収益的収支比率」は99％、また同様の理由により「経費回収率」も92％まで上昇しております。また「企業債残高対事業規模比率」は、整備が終了していることから年々低下しています。一方で経済的に困難であることや今の生活環境に不便を感じていない高齢者世帯などで未接続者が多く、水洗化率が62％と低レベルで処理場に流入する汚水量が少なく、「施設利用率」は42％と類似団体と比較して低い状況にあります。

平成11年度整備開始から19年経過で耐用年数未到来であることから、下水道管渠については更新事業を開始していません。現在、湯沢処理区のみで未普及地域解消のための面整備を継続中ですが、更新事業はその後に耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、湯沢市生活排水処理整備構想においては、湯沢処理区以外の５処理区について耐用年数によりそれぞれ小安処理区が平成35年度から、皆瀬処理区及び稲川処理区が平成38年度から、院内処理区が平成39年度から浄化センター施設の更新を行うこととしています。

使用料の適正化のため、引き続き汚水処理原価を意識した使用料の見直しに努めます。また、大口需要家に対する加入活動や未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し使用料収入の増加に努めるとともに、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。面整備事業及び更新事業については、将来的な処理区域内人口を考慮した最適な処理方法を検証し選択するとともに、財源となる企業債については、毎年度の元金返済額を超えない範囲で利用することにより残高の低減を目指します。平成28年度から施設の維持管理業務を運転管理業務と必要な物品や電力等の調達等を併せて委託する包括的民間委託に移行しました。引き続き、民間活用により経費の節減を目指します。