秋田県秋田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

経常収支比率は平成23年度以降100％以上を維持しており、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益により、事業運営が成り立っている。経費回収率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で推移しているほか、100％を下回っていることから、公費負担を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているほか、100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。施設利用率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で推移している。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。今後は、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、より一層の経費の節減が必要となる。

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。