事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,818人 | |
| 現在給水人口 | 1,292人 | 給水区域面積 | 100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,739.2万円
総額5,739.2万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,818人 | |
| 現在給水人口 | 1,292人 | 給水区域面積 | 100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,739.2万円
総額5,739.2万円
①収益的収支比率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、一般会計繰入金により収益的収支比率を100%としている。④企業債残高対給水収益比率について本町においては、国の交付金を主な財源として建設改良事業を施工してきた経緯があり、企業債の借入は少なくなっている。今後も可能な範囲で交付金を充て、料金への負担を軽減していきたい。⑤料金回収率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、料金収入のみで料金回収率を100%にするのは難しく、一般会計からの繰入金を充てている。繰入金を減らすため、事業の効率的な運営検討をする必要がある。⑥給水原価について委託料等の事業費が増加傾向にあるので給水原価が上がっている。⑦施設利用率について漏水箇所の修繕には早急に対応しているので、高い水準にある。⑧有収率について災害復旧事業の進捗に伴い、新設管の割合が増え、漏水量が減少しているため、有収率が上がっている。
全域が災害復旧事業により、新設管(耐震管)となる予定であるので、老朽管はなくなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。