事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 涌谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,088人 | |
| 現在給水人口 | 14,491人 | 給水区域面積 | 7,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 涌谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,088人 | |
| 現在給水人口 | 14,491人 | 給水区域面積 | 7,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.7億円
経常収支比率は、令和4年度においては、委託料等の削減効果により類似団体と比較するとやや高くなっており、単年度収支でも黒字経営となっている。ただし、今後も給水人口及び水需要の減少は継続し、給水収益も減少傾向となることが想定されることから、将来的には経常収支比率が100%を切ることも予測されるため、更なる費用削減の必要性がある。現在、収益的収支における料金回収率は100%を超えており適正である。給水原価は類似団体と比較し高くなっているが、これは受水費負担と人口減少による有収水量の減少によるものである。今後より一層の有収率の向上と経営の効率化により経費の削減に努める。施設利用率が類似団体と比べ、低くなっている。施設の規模が、建設当時に見込んだ給水人口、給水量が現状に合っていないためと考えられる。将来的にはダウンサイジングも検討する。有収率は類似団体よりも高めではあるが、令和4年度においては、比較的規模の大きい漏水事故が発生した影響により、前年度を3.14ポイント下回っている。次年以降も有収率向上に向け、漏水やメーター不感の原因究明を行い対策をとる。
管路の経年化率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高くなっており、現状の更新ペースを維持した場合、令和15年以降、経年化管路が現有管路の半分を超えると推計される。今後、経年化管路の増大に伴い更新需要がピークを迎えるが、財源等の確保が難しく、大幅な投資増額は見込めない状況であるため、長期的な計画において効率・効果的な投資を図る必要がある。適切な管路更新の実現に向けて、管路台帳の電子化を計画している。令和2年度から令和4年度まで国庫補助事業を活用し管路更新率の向上を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の涌谷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。